利尻富士町の産後ケア助成ガイド｜フェリー賃は全額。産後は空白

利尻富士町の産後ケアはどうなっていますか。島を出るお金がかかるので心配です。

島を出る費用は手厚く整えられています。ただし産後ケア事業そのものの記載は見当たりませんでした。

結論からいうと、利尻富士町は「島を出るお金」の制度がかなり手厚い一方、産後ケア事業の公式な記載が見当たりません。

フェリー賃は離島住民旅客運賃割引証を使った運賃を上限に10分の10、つまり全額。航空賃は5分の4、宿泊費は1人1泊10,000円が上限です。

さらに令和8年4月施行で、市立稚内病院などへの産前4週間までの待機入院費を補助する制度も始まります。

ただし、これらはすべて妊婦健診と出産のための制度です。対象は「妊娠届出後から産後1か月まで」で、産後ケアは対象外です。

窓口は利尻富士町役場 福祉課住民係（0163-82-1113）。産後ケアについては、ここに直接確認してください。

利尻富士町の産後ケアの自己負担額

利尻富士町の産後ケアについては、金額を示す公式情報が見当たりません。町公式サイトの「くらし・手続き」配下のページとそこからたどれる掲載PDFを「産後ケア」の語で検索し、「こども」欄（児童手当・乳幼児医療給付・保育所入所申込み・ひとり親・チャイルドシート貸出・出産祝い金・出産子育て安心支援金）と「福祉・介護」欄の各種助成制度、さらに北海道町村会 法務支援室の例規集データベース（利尻富士町）まで確認しましたが、要綱は見つかりませんでした。

（出典：北海道町村会 法務支援室 例規集データベース「利尻富士町妊産婦通院交通費等助成要綱」。令和7年1月27日訓令第1号、令和6年4月1日から適用。最終確認日：2026年8月）

所得による減免についても記載がありません。そもそも産後ケア事業の記載が確認できていないため、減免を論じる前段階です。かわりに整えられているのが、次に説明する「島を出る費用」の制度です。

産前4週間の入院費まで出る。産後だけが空白

利尻富士町の制度を並べると、島で産めないことへの手当てがどれだけ考えられているかが見えてきます。「利尻富士町妊産婦通院交通費等助成要綱」（令和7年1月27日訓令第1号、令和6年4月1日から適用）では、フェリー賃が離島住民旅客運賃割引証を使った運賃を上限に10分の10。つまり全額です。航空賃は利尻空港から丘珠空港または新千歳空港までの離島航空路線運賃割引証を使った運賃を上限に5分の4、宿泊費は1人1泊につき10,000円が上限。回数は1回の妊娠届出につき出産前14回・出産後2回まで、出産直前の準備は1回です。宿泊日数は健診1回につき1泊、出産直前の準備は14泊まで。しかも、欠航などで帰れなくなったときの延泊は追加できます。海が荒れる島の現実に合わせた作りです。さらに「利尻富士町産前待機入院補助金交付要綱」（令和8年3月25日訓令第5号、令和8年4月1日施行）では、島外の医療機関（原則として市立稚内病院）に出産までの待機で入院した場合、産前4週間を上限に入院費が補助されます。産む1か月前から島を出て待つ、という現実をそのまま制度にしたものです。ここまで手厚いのに、産後ケアだけが見当たりません。通院交通費等助成の対象は「妊娠届出後から産後1か月まで」。産後1か月健診を終えて島に帰ったところで、制度は終わります。産後ケアの利用でフェリーに乗る場合の交通費補助についても、記載は見つかりませんでした。だから、島に帰る前に相談先を決めておいてください。稚内で入院しているあいだに、退院先の病院や助産師に「電話で相談できるか」を確認しておく。福祉課住民係（0163-82-1113）に「産後ケアにあたる制度があるか」を直接聞いておく。この2つは、産む前にできることです。

利尻富士町で使える産後ケア施設

産後ケアの実施施設についても、公式な記載が見当たりません。委託先の助産所や病院の名前も公表されていないため、この記事では紹介できません。出産については、産前待機入院補助金の要綱に「原則として市立稚内病院」と書かれています。産む場は島の外です。

確認できたのは、島外での妊婦健診・出産にかかる交通費と宿泊費の助成（フェリー賃は全額、航空賃は5分の4、宿泊費は1人1泊10,000円上限）と、産前4週間までの待機入院費の補助です。どちらも妊婦健診と出産のための制度で、産後ケアには使えません。対象期間も「妊娠届出後から産後1か月まで」と決められています。分からないことは、利尻富士町役場 福祉課住民係（0163-82-1113）に直接確認してください。

申し込みの流れ

よくある質問

まとめ

利尻富士町は、フェリー賃を全額、産前4週間の待機入院費まで補助する町です。島で産めないことへの手当ては手厚く整えられています。ただし産後ケア事業の記載は見当たらず、助成の対象も産後1か月まで。帰ってからの相談先は、産む前に確保しておいてください。